感染症予防法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）のことでは、新型インフルエンザについての規定も含まれておりまして、比較的身近な法律といえますね。
法律、なので、『行政』でございますね。
この法律の内容としましては、感染症をその症状の強さや感染力などに応じて分類していきまして、それぞれについて予防や対策について定めるものとなっているのでございます。
例えば、結核や強毒性の鳥インフルエンザは二類感染症で、コレラは三類感染症、狂犬病やマラリアは四類感染症、季節性のインフルエンザやはしか、梅毒は五類感染症に分類されているのでございます。
そしてまた、新型インフルエンザというものは、これらとは別に「新型インフルエンザ等感染症」として分類されているのでございます。
そして、一類から三類または新型インフルエンザに感染していると疑うに足りる正当な理由がある者に対しましては、感染防止のために、都道府県知事が就業制限をかけることができる旨などを定めているのでございます。
例えば、新型インフルエンザについては、飲食物の製造とか、販売や、調製又は取扱いの際なんかに飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務に就く者に対しては、その病原体を保有しなくなるまでの期間、就業制限をすることができるとされているのでございます。
このような法律の中にも、裁判員制度の対象事件が含まれているというのは、ほんとうに意外な気がするかもしれませんけれど、エボラウイルスやクリミア・コンゴ出血熱ウイルスや、天然痘ウイルスといった危険性の非常に高いウイルスを発散させて公共の危険を生じさせた者に対しては、無期もしくは２年以上の懲役または１０００万円以下の罰金に処すると規定されておりまして、これが裁判員制度対象事件となっているのでございます。
そしてちなみに、感染症の患者が自身が病原体に感染していることを知りながらも、他人を病気に感染させた場合には、傷害罪が成立するのでございます。
僕が今の政治に実現を強く求めている政策はたった一つだけです。
それはベーシックインカム（最低限所得保障）の実現。
現在の日本は毎年三万人以上もの自殺者を産み出し続けている、数ある先進国でも異常と呼べる状況が続いていますがこれはひとえにセーフティーネットの基盤があまりにも脆弱すぎるからです。
一昨年の年末に大きな反響を呼んだ「年越し派遣村」の状況も、つい数日前の年末年始にも結局似たような状況は回避できませんでした。
もうそろそろ国もこういった異常な状態を一層するために本格的な一手を打つべき時なのです。
そこで今すぐにでも実現可能な政策として僕が提案したいのがベーシックインカム。
現在の生活保護制度を全廃して、全国民に一人あたり月々五万円のお金を毎月個人の銀行口座等に振り込んであげるのです。
常々僕は現在の生活保護で貰える月々約十二万円というお金はあまりにも高すぎると憤りを感じています。
自営業者等が加入を義務付けられている国民年金の月々約一万五千円のお金を二十から六十まで払いつづけても、老後に年金として貰えるお金はたったの月六万六千円なのです。
生活保護が最低限の人間らしい生活を保障するための制度であれば、月々現在の半額の約六万円も渡せば十分でしょう。
要するにベーシックインカムによって全ての国民に生活保護の生活は最低限保障することが出来るという訳です。
住むところは風呂無しトイレ共同とかなら地方に行けば月の家賃が一万五千円ぐらいの所はいくらでもありますから、少なくともホームレスになって路頭に迷うなんて事は一切無くなるはずです。
自殺者数を大幅に減らすためにも、ぜひ今の政府には一刻も早いベーシックインカムの実施を強く要求したいです。